株式会社 RealtyBank

不動産広告×加工画像の米国カリフォルニア州最新基準

こんにちは、RealtyBank代表の川上です。
春は反響が伸びる一方で、写真まわりの「うっかり違反」も増えやすい時期です。

今月、米国カリフォルニア州で
2026年1月1日施行の「AB 723（不動産広告における“加工画像”の新ルール）」が、MLS（物件情報サービス）を通じて Zillow・Redfin など大手ポータルでの運用が始まりました。

生成AIやバーチャルステージングを巡る
実務上の“最新基準”になり得る動きであり、
今後、日本のルールにも影響する可能性があるため、
要点を日本語で整理します。

■ なにが問題になりやすいのか

米国でも、不動産広告でデジタルステージングを使うこと自体はすでに完全に一般化しています。

ただし米国では、「加工はOK。ただし、加工したことと元写真を明確に示す」
という整理が進んでいます。

今回、主に次の2点がルールとして追加されました。

① 開示（Disclosure）

加工画像の直上または近接に、
「加工済みである」ことがはっきり分かる表示を入れる。

② 原版提示（Original Image）

元の未加工画像を

同じ掲示面に一緒に掲載する
または
原版に直接アクセスできる URL／QRコードを併記し、
誰でも確認できるようにする。

■ 日本でもそのまま効く考え方

カリフォルニア州の不動産表示ルールですが、
「加工の明示」と「原版の提示」という考え方は、
日本でも問い合わせ後・内覧後のトラブル防止に非常に有効です。

■ 現状の日本のルールについて

日本の不動産広告では現在、家具・家電がCG加工されている場合、その旨を明示することが必須となっています。

このため弊社では、画像ダウンロード時にCG加工である旨を自動表示できる仕組みを採用しています。

■ 構図は変えない、が“安心”のコツ

不動産広告で許される加工は、あくまで「生活のイメージづくり」までです。

壁の位置
窓の位置
間取りの構造

これらを変更すると、現地との差が一気に大きくなります。

RealtyBankのデジタルステージングAIは、

構図を100％維持
家具の追加・削除
床・壁の素材変更のみ

という設計で、現地とズレない広告表現を前提に開発しています。

■ まとめ

加工はOK。ただし注記と原版で透明に
構図を守る。現地とズレない加工だけを使う
繁忙期こそ、正確さが最大の武器

写真の「見栄え」と「透明性」をセットにして、反響の量だけでなく質を高めていきましょう。

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