不動産激変 コロナが変えた日本社会

第1章　「仕事が変わる」

日本の会社は、コロナ禍で突然国から「社員を自宅で仕事させよ」と命じられた結果となった。

社員が自宅で仕事をすることは「テレワーク」または「リモートワーク」と二つの呼称がある。

ほぼ同義で使用されているが、テレワークの「テレ」は「離れた（場所）」を意味する。

一方、リモートワークは働き手の主体的意志で会社とは異なる場所で働くという考え方にもとづいている。

従って、日本で起きた現象は「テレワーク」と言った方が適切であろう。

テレワークによって炙り出されたのが、役員の仕事が人とに会う以外にたいしてなかったということだ。

管理職の役割と有効性、生産性が改めて問われだしたと言って良い。

また、オフィスという空間に集まる大きな理由が「会議」であった。

しかしweb会議は音声と説明画面が中心となるため、顔を合わせることで生じやすかった無駄話はほとんど生じない。

マイクを向けられた部長も、部下の反応が小さな画面しかない状況で延々と話す必要がある。

否が応でも無駄な話や脱線する話はしにくい状況になった。

つまりテレワークはオフィスに社員を集めて仕事をするという、日本企業の生産性の低さや働き方の無駄を暴いたと言って良い。

第2章　「会社」が変わる

テレワークをやってみた結果、多くの企業が生産性が上昇した事実がある。

多くの企業はオフィスに社員を集めることで仕事の生産性が高まると、信じていた。

ところがコロナ禍で突然始まったテレワークの結果、多くの会社やサラリーマンが「オフィスへの通勤の必要性」を感じなくなった。

日本では多くの新卒者が「就社」していた。

自分の個性や技能を売り物にするのではなく、会社という村組織に入り、村の掟を守り続けていればそこそこ出世してハッピーリタイアもできる、そんな人生設計が描けたからだ。

が、テレワークが定着すればするほど、そうした村社会への安住は早晩なくなる。

なぜなら、社員への分業とアウトプットに対する評価がよりシビアに求められるようになるからだ。

従ってこれからのサラリーマンは「職能」が問われるようになるだろう。

またテレワークの導入が進めば、世界的に見て生産性が低いと指摘されてきたホワイトカラーの中間管理職も少数ですむ。

これは中小企業だけでなく、大企業にも当てはまる。

村の掟しか知らずに時間を重ねてしまったサラリーマンを、村民という理由だけで厚遇することはできくなるだろう。

今からでも遅くない。

サラリーマンは自分の職能、アビリティは何かを考え、それを徹底的に鍛え、磨き上げることだ。

サラリーマンという言葉が死語となる可能性もあるからだ。

第3章　消えるビジネス、伸びるビジネス

百貨店はコロナを迎える前に、すでにピーク時から5兆円も売上を落としていた。

その反面、ECサイトはコロナ禍に関係なく右肩上がりで成長してきた。

この流れは今後さらに加速すると見て良い。

バーやナイトクラブも都心部にサラリーマンが集まっていたことで、一杯やってからの二次会、三次会の受け皿として機能してきた。

しかし人は他人との交流や接触を求めるものだ。

オフィスエリアではなく、住宅街に近い居酒屋なら、生き延びる可能性がある。

バーやナイトクラブも大人の社交場として一定数は生き残ると見られる。

VR（バーチャルリアルティ）の技術を使用した仮想テーマパークや演奏会などは今後成長するものと見られる。

また音楽産業映画産業はオンラインでの配信サービスやストリーミングサービスが、5年連続で成長している。

スポーツ分野では、早くから馬券購入をネット上で行っていたことや、レース結果が分かれば良いことから競馬場に必ず足を運ぶ必要がなかった。

デリバリーサービスは単に巣篭もり需要だけでなく、飲食の形態を変える可能性がある。

またシェアリングサービスも、景気低迷下で成長を遂げてきた。

通勤がなくなり、働く場所が自由に選ぶことができるようになれば、住居を含めた不動産もシェアリングという考え方が浸透する可能性がある。

第4章　ライフスタイルが変わる

日本はサラリーマンになるという人生が、最もポピュラーな生き方となり、一意専心で会社へ尽くすのが当たり前だった。

コロナによってその会社がサラリーマンに下した命令が「会社に来るな」であった。

その時に問題となったのが自宅での働くスペースの確保である。

長時間疲れない椅子やテーブルを置けるスペースは、日本の住宅にはあまりない。

従って今後のマンションでは、3LDK+書斎といった間取りが主流になると考えられる。

また、テレワークはそうした空間だけの問題だけでなく、会社で費やしていた時間をすべて自分でコントロールすることをサラリーマンに課した。

会社に行かないので、会社に行けば起こっていた些細な事など起きなくなるので会社への関心や忠誠心も低下してくる。

また会社に行かなければ、無駄な通勤時間も解消することになる。

今までは会社に身を置き、その一挙手一投足に振り回されていたのがサラリーマンのライフスタイルだったと言って良い。

日本のサラリーマンは、会社だけに振り向けていた意識や時間を自分の趣味や文化的活動へ振り向けることが増えるだろう。

その結果、日本の文化的厚みが増すことが期待される。

第5章　街が変わる

明治時代以降、産業革命の影響で主要な労働者として登場したのが工場労働者だ。

工場労働者は工場に集まって仕事を行う必要がある。

近くに労働者の住宅ができ、そこから「通勤」という形態が生まれた。

しかしポストコロナの時代、サラリーマンはテレワーク中心の働き方が主力となる。

サラリーマンは、自分が住んでいる街からあまり出ないことになる。

つまりサラリーマンの所属は会社から街へと変化すると言って良い。

集中から分散へと働き方が変わってゆくことで、郊外衛星都市が復権する。

ただし衛星都市ならどこでも良い訳ではない。

不可欠なのが「レイヤー」である。

レイヤーとは、双方向でその街の情報が手に入る環境のことである。

街でどんなイベントが行われるか、街中の情報が街の住人ならごく普通に享受できる、そんなインフラが必要と言える。

そうしたレイヤーとともに大都市並みの都市機能を有する衛星都市は、有望である。

街だけで一日を過ごしやすいとなれば、多くの住人を集客できるようになるであろう。

一方、オフィス街として機能してきた首都東京はどう変わるか。

東京は会社ファーストの都市から、東京自体を楽しむために時間を費やす人が集う街となる可能性がある。

第6章　「不動産」が変わる

ポストコロナ不動産業界は大きな転換期にある。

まず宿泊業界だが、例え人類がコロナに打ち勝ったとして、インバウンド需要がコロナ前に戻るにはさらに数年かかるだろう。

しかしそれ以上に大きな影響を受けるのが、オフィスビルマーケットである。

今回のコロナの収束すれば、企業は昔同様に社員を通勤させるから、オフィスビル需要に対する影響は限定的だという見方もある。

それどころかソーシャルディスタンスを重視し、増床する企業も増えるといった強気の見方すらある。

しかし、それは一部の大企業に限られるであろう。

多くの企業はテレワーク化ができない部署とできる部署に分け、後者はシフト勤務制へと変化する。

その結果、床が余る現象は避けられないと考えられる。

なにより、コロナは人々の働き方に対するマインドを大きく変えた。

「分散」して仕事をしても大丈夫だと教えたのがコロナだ。

従って、コロナ前の同じ状況の働き方に戻す企業が多いとの見方は、楽観的過ぎると言える。

また、不動産投資の成功の方程式も変わるであろう。

ポストコロナの不動産は物件の個性や、地域コミュニティの充実度などが問われるようになるだろう。

例えば家だけでなく農地が付いている、生活をサポートするシェアリングエコノミーサービスを利用できるといった付加価値が、より重視されるようになるだろう。